「ブロックチェーンが社会経済に与えるインパクト」を技術的に検証してみる

Takanobu ()
経産省の「ブロックチェーン技術を活用したサービスに関する国内外動向調査報告書」に示された、以下5つの 社会経済に与えるインパクト
  • 価値の流通・ポイント化プラットフォームのインフラ化
  • 権利証明行為の非中央集権化の実現
  • 遊休資産ゼロ・高効率シェアリングの実現
  • オープン・高効率・高信頼なサプライチェーンの実現
  • プロセス・取引の全自動化・効率化の実現
について、技術的にどういった仕組みが考えられるのかを検証してみるスレです。


「ブロックチェーン技術を利用したサービスに関する国内外動向調査」を取りまとめました
http://www.meti.go.jp/press/2016/04/...160428003.html

Takanobu ()
価値の流通・ポイント化プラットフォームのインフラ化

ポイントが、発行体以外との取引にも利用されるようになる。その結果、ポイントが転々流通することで通貨に近い利用が可能となるとともに、ポイント発行額以上の経済波及効果が生じる。
さらにポイントサービスが預金・貸出に類する機能を獲得することで、信用創造の機能を獲得し、日銀による景気対策(金融政策)以外にも民間企業による仕掛けができる可能性。

mijin秘密鍵と外部システムのユーザID紐づけによる、mosaic 送受信によるサービスの受け渡しを実現。
複数店舗で構成されるコミュニティにおいても、マルチシグを活用することで適応可能。
複数店舗で共通して使用可能なことから、狭い環境においては通貨に近い利用が可能。
供給量が改ざんできないことから、限定の人気サービス等の出現によりコミュニティ内での需要が高まると
1ポイント当たりの通貨価値が変動し、ポイント発行額以上の経済効果が生じることも。

Takanobu ()
権利証明行為の非中央集権化の実現

土地の登記や特許など、国管理のシステムをオープンな分散システムで代用可能になり、届出管理等の地方自治体業務減少といった、政府の業務負担減少が可能。
本人証明としての印鑑文化や、各種契約時(スマホ、銀行口座開設等)の際の本人確認のための書類提出等のプロセスが変化・代替される可能性がある。

mijin秘密鍵を国管理のシステムに登録しておくことで、申請者は窓口で公開鍵を見せるだけで、本人かどうかを送金テストして確認可能。
個人のアドレスとは別に手続き用の口座を開設し、複数の申請の進捗をmosaicで管理すれば、複数のシステムにまたがる申請がどこまで進んだかを確認できる。

Takanobu ()
遊休資産ゼロ・高効率シェアリングの実現

遊休資産の稼働率のほか、入場券、客室、レンタカー、レンタルビデオ等の利用権限管理に劇的な効率化がもた らされる。
究極的にはC2C取引が、現在のシェアリングエコノミーのプラットフォーム事業者を介在せずに行われる環境 が構築される
「生産者/サービス提供者」と「消費者」の境界がなくなることで、「プロシューマ」というあり方が一般化する。

信用の確認が難しいため実現できなかった現金やクレジットカードでの契約形態が、さまざまな利用履歴から算 出される信用情報を共有する環境を構築しておくことで、
スマートな契約形態を実現できる。
利用履歴から計算される信用度はmijinのxemを送受信することで変化するimportance値を活 用できる。
また、送金の事実確認が店舗や消費者間レベルでも瞬時に行えることから、店舗単位での経営努力などが直接売上につながるようなビジネスを展開できる。

Takanobu ()
オープン・高効率・高信頼なサプライチェーンの実現

小売店(川下)、卸(川中)、製造(川上)で分断されている在庫情報や、川下に集中していた商流情報が共有されることで、サプライチェーン全体が活性化/効率化するとともに、川上の交渉力の強化につながる。⇒流通のアンバンドル化
電化製品等は、IoTの進展や製品保証とも連携することで、最終消費者への販売後のプロダクトライフサイクルをトラッキング可能となり、売切りではないビジネスへ転換することが容易になる。

mosaic で設定されたフラグを送受信することで複数システムを横断した在庫管理を可能とする。
フラグの数量や送受信の履歴を改ざんできないというブロックチェーンの特徴がシステム複合体としての挙動の信頼性を担保する。

Takanobu ()
プロセス・取引の全自動化・効率化の実現

各企業におけるバックオフィス業務(契約や取引の執行、支払・決済、稟議などの意思決定フロー等)の大半を置きかえることが可能。
IoTとスマートコントラクトによるマイクロペイメントを組み合わせることで、受益者負担をより正確に反映した公共サービス等のコスト負担の仕組みが構築可能。
(例えば、ゴミの量や道路の利用量に応じた課金による税徴収等)

企業単体でのワークフローについては、ブロックチェーンの必要性は特に感じない。あえて言うなら、地理的に分散あるいは部門ごとに分離されたシステムを結合するためのアダプタ的な利用?
その他、項目3と同じような内容なので割愛。